官公需適格組合とは

官公需適格組合認証 関東第277号

官公需適格組合とは

官公庁等が、品の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることを官公需といいます。

中小企業の制約の多くは、経営の規模が小さいことに起因するものが大半です。
一社では受注できない案件でも、組合員が共同して受注すれば確実に契約を履行できる場合が少なくありません。
こうして生まれたのが、組合による共同受注事業であり、官公需の共同受注です。

事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、 法律の手続きを経て国や都道府県が認可した法人であり、 民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織であることが、 組合を積極的に活用すべきであるとする大きな理由となっています。

こうした中小企業組合の中で、官公需の受注に対して特に意欲的であり、 かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている 組合であることを中小企業庁(経済産業局及び沖縄総合事務局)が 証明しているのが官公需適格組合制度です。